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社労士業務のご案内

弊事務所は、ネクスパートアドバイザリーグループとしての特徴を活かし、ベンチャー企業に特化した助成金・補助金のご提案をさせていただきます。
また、クラウドに強い社労士として、お客様の業務効率化のサポートをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

おもな業務

  • 助成金申請

    毎年変わる新しい助成金の
    提案・申請代行

    厚労省の扱う助成金の種類は50種類を超えますが、全ての企業にその助成金の情報が行き届いている訳ではありません。
    そして、毎年同じ名前の助成金の受給条件が変わるので、古い条件で申請を考えていてもできない場合があります。新しい助成金の情報や、条件の変更については、ホームページで知らない内に変更されていたり、厚労省のお知らせの手紙にチラシが紛れていたりして、見落とすことも多いです。
    こういった情報は、ご自身では気づきにくいので、専門家である社労士のサポートを得ることが、一番だと思います。
    社労士のサポートをえずに、ご自身で助成金を申請することも可能ですが、企業がきちんと法律を守っていることが前提で支給されるので、不支給決定されてしまうことも多いです。
    NEXPERTではお客様が新しい助成金の情報を見逃さずに、確実に助成金を受給できるように、しっかりサポートしていきます。

     

  • 各種手続き代行業務

    労働保険・社会保険の
    手続き代行業務・給与計算業務

    労働保険・社会保険・給与計算などの手続きは、毎年法律の改正があり企業様にとっても、調べてから手続きを実行するまでに、手間や時間が必要である場合が多いです。これらは、ご自身で実施をされたり、担当者を立てることもできますが、社労士に依頼することで、無駄な時間や費用を割かずに、安心して業務を任せることができます。また、重要な会社の情報については、社外の専門家と経営幹部のみで共有しておきたいというご要望にも対応することができます。

  • 就業規則に関する業務

    就業規則の作成・変更

    就業規則は10人以上従業員を雇うようになったら必要となる書類ですが、就業規則がないとできないことが非常に多いです。
    例えば、従業員の解雇は就業規則がないとできません。懲罰もできなければ、定年制なども取れません。
    就業規則というのは、単に法律上決められた必要書類に限らず、会社を守るための重要な規則なのです。
    また、助成金を受け取るためにも重要な書類になります。
    きちんと定期的に見直して、今の会社の状態に合った就業規則にしておくことは、重要な会社のリスク対策になります。

  • 解雇・未払い残業等の労働トラブル相談

    未払い残業対策

    昨今はインターネットの普及により、情報を得た従業員の方が残業代を請求されるケースが増えてきました。
    2020年の民法改正により残業代の時効が3年に延長され、将来的には5年になる予定です。事前に対策を打っているかどうかは、企業にとっていることは、存続に影響を与える事項になっています。また、IPOを目指す企業にとっても、労務デュー・デリジェンスの重要な要素の1つとなっており、ここの対策をしておくことが、より企業価値の向上に役に立つものとなっています。

料金案内

その他の業務

各種デューデリジェンス

  • 財務デューデリジェンス

    財務デューデリジェンス（以下、「財務DD」）とは、企業の買収などに際して行われる、対象企業の経営成績や財政状態、資金繰りの状況等の会計に関する調査・報告をいいます。
    財務DDの主目的は、買収対象会社の過去の損益やキャッシュフローの実績を把握し、現在の財務状況を評価してリスクを特定するとともに、将来の事業計画の基礎となる情報を入手することであり、M&Aや事業再生の現場で多く活用されます。＊当サービスは税理士法人NEXPERTにて承ります。

  • 税務デューデリジェンス

    税務デューデリジェンス（以下、「税務DD」）とは、企業の買収などに際して行われる税務に関する調査をいいます。
    税務DDの主目的は、買収対象会社の現在の税務ポジションを把握することに始まり、過去の税務調査実績から税務上の問題点を把握したうえで、申告書等から現在の税務リスクを分析し、さらに将来のストラクチャーの検討に有用な情報を収集することにあります。
    ＊当サービスは税理士法人NEXPERTにて承ります。

  • 労務デューデリジェンス

    労務デューデリジェンス（以下、「労務DD」）とは企業の買収などに際して行われる労務・人事に関する調査をいいます。
    主に労働争議や労働組合との関係、未払賃金や未払退職金の有無、労働法の遵守状況を確認します。
    ＊当サービスは弁護士法人ネクスパート法律事務所て承ります。

  • 法務デューデリジェンス

    法務デューデリジェンス（以下、「法務DD」）とは、企業の買収などに際して行われる法務に関する調査をいいます。
    法務DＤにおいては、許認可、取引、株式といった項目の契約書を閲覧し、買収対象会社のコンプライアンスの状況を確認することが主目的になります。さらに、資産の所有権のほか、現時点における訴訟や潜在的な訴訟リスクといった偶発債務についても併せて調査の対象とします。
    ＊当サービスは弁護士法人ネクスパート法律事務所て承ります。

デューデリジェンス成功のカギ

外部専門家に依頼するデューデリジェンスを成功に導くために最も重要なことは、「スコープ」を決定することです。
DDのスコープ（対象範囲）については何らかの基準が存在するものではなく、買収会社の規模やリスク等に応じて買い手が独自に決定するものとなります。
したがって限られた時間の中で、どこに注力してDDを実施するかにより調査結果の有用性が大きく変わることになります。

当社では、

  • 買収会社の規模・リスク
  • 買収スキーム
  • DD期間
  • DDのご予算

等から、早いタイミングで適切なスコープをクライアントと共有することにより調査結果が有用なものになるようにアドバイスいたします。

デューデリジェンスの進め方

  • 初回面談（無料）

  • NDAの締結

  • 調査スコープの決定

  • お見積り/ご契約

  • 資料依頼及び全般的な質問
    / マネジメントインタビュー

  • 資料分析

  • 追加の資料依頼及び追加質問

  • DD報告書の作成

  • 報告会の開催・納品

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NEXPERTに依頼する3つのメリット

  • 1

    実績

    当社では、BIG4出身の公認会計士を多数有しており、ベンチャー企業から上場企業まで幅広く対応をしております。
    ファンドやCVCの投資実行の際の株価算定については、割引もございますのでお気軽にお問い合わせください。

  • 2

    グループでの
    ワンストップ対応

    NEXPERTグループには会計・税務・労務・法務の専門家が在籍しており、1つの買収案件について、財務・税務・労務・法務の4種のDDを一括で対応可能。資料提出ややり取りの効率化、コストダウンに寄与します。

  • 3

    スピード納品可能

    最短2週間～のスピード納品が可能です。クロージングが迫っており、納品を急がれているお客様もお気軽にご相談ください。

現在不要

Big4出身者を中心とした最速1週間のスピード対応
料金 25万円～（業界最安クラス）

未公開会社の株価評価は専門的・実務的なノウハウが必要となります。当社ではケースごとの評価目的に資する適切な評価を実施します。 税法のみを考慮した株価算定のみならず、DCF法やマルチプル法等、対象企業が計画している取引内容や算定の目的に応じて適切な手法により株価の算定をいたします。

  • MA実施時における株価算定

    • MAにおけるバイサイドの株価算定
    • MAにおけるセルサイドの株価算定

  • 株式発行・株式異動にかかる株価算定

    • 第三者割当増資の引受における株価算定（種類株含）
    • 同族間株式譲渡における税務上の株価算定
    • ストックオプション発行時の行使価格の株価算定（税制適格・有償等）
    • DES

  • ストックオプションの価値算定

    • 税制適格ストックオプションの価値算定
    • 退職金型1円ストック・オプションの価値算定
    • 有償ストック・オプションの価値算定

株価算定が行われる場面

  1. 1 投資検討・価格交渉目的

    投資を行う際の買収価格や統合比率が不適切でないことを判断する上で、独立専門家による株式価値の算定結果を参考とすることは、取締役の忠実義務・善管注意義務の履行プロセスにおいても非常に重要なものと言えます。
    また、この算定結果は内部検討だけではなく売り手と買い手間の買収価格交渉時における一つの参考情報として利用することができます。

  2. 2ステークホルダーへの説明目的

    不適切な価格での投資実行はステークホルダーに損害を与える可能性があるため、取引価格の妥当性を株主・銀行等へ説明するために株式価値算定書を取得するケースがあります。

  3. 3コンプライアンス目的

    一般的に上場会社やIPO準備のフェーズに入った会社の株式異動においては、コンプライアンスの観点から独立専門家による株価算定書の作成が必須となります。

  4. 4税務目的

    例えば税制適格ストック・オプションの行使価格決定や同族間の株式売買などは、税務上、その取引価格の妥当性について外部専門家による評価結果などの根拠を求められることがあります。将来の税務調査に備えてあらかじめ第三者からの株価算定書を入手しておくことをお勧めいたします。

評価アプローチと主な評価方法

企業価値を評価する手法には多様なものがありますが、一般的にはインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの三つに分類されます。それぞれの特徴は以下の通りです。当社では、お客様の目的に応じ適切な方法をご提案いたします。

評価アプローチ 主な評価方法 一般的な特徴
評価アプローチ インカム・アプローチ
対象会社から期待される利益、またはキャッシュフローに基づいて価値を評価する方法		 主な評価方法 収益還元法
DCF法
配当還元法		 一般的な特徴 将来の収益獲得能力　◎
対象企業固有の性能の反映　◎
客観性　△
評価アプローチ マーケット・アプローチ
対象会社に類似する上場会社の事業、または取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチ方法		 主な評価方法 類似業種比準法
類似会社比準法
市場価額法		 一般的な特徴 将来の収益獲得能力　◎
対象企業固有の性能の反映　△
客観性　◎
評価アプローチ コスト・アプローチ
会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチ方法		 主な評価方法 簿価準資産法
時価純資産法		 一般的な特徴 将来の収益獲得能力　△
対象企業固有の性能の反映　○
客観性　◎

株価算定の進め方

  • 初回面談（無料）

  • NDAの締結

  • お見積り/ご契約

  • 資料依頼及び全般的な質問

  • 資料分析

  • 株価算定書の作成

  • 報告会の開催・納品

merit

NEXPERTに依頼する4つのメリット

  • 1

    実績

    当社ではこれまで〇件以上の株価算定の実施実績がございます。Big4出身の経験豊富な公認会計士がお客様のご要望を考慮しながら適切に株価算定を行います。

  • 2

    優先株式や劣後株式等の種類株式の算定も対応可能

    普通株式の株価算定のみならず、種類株式の株価算定についても対応可能です。

  • 3

    予算や用途に応じた報告書バリエーション

    当社では、お客様の予算や用途に応じて、株価算定書の書式等を通常の形式のみならず、コストを抑えた簡易的な形式の報告書も作成可能です。

  • 4

    リーズナブルな価格

    弊社ではこれまでの株価算定のノウハウを活かし株価算定のフローを徹底的に効率化・システム化することによってコストダウンに成功。一報告書あたり25万～という良心的な価格での対応が可能です。

M＆A売却支援

事業計画の策定、売却スキームの検討、DD対応、買収候補の紹介など、M&A実行の支援をいたします。

BPO/バックオフィス改善コンサルティング

成長速度の速い企業においては、その時々にあった適切な管理リソースの確保や管理体制を構築を行うことは困難です。当社ではクライアントの成長に柔軟に対応し、低価格かつ、安定した業務を提供し、経営者が安心して本業に注力できる環境を構築いたします。

  • 業務フロー改善コンサルティング

  • クラウド会計導入コンサルティング

  • 経理アウトソーシング/BPOサービス

    成長速度の速い企業においては、その時々にあった適切な管理リソースの確保や管理体制を構築を行うことは困難です。
    当社では、経理支援業務経験豊富な担当者が、管理業務をフルパッケージで請け負うことで、クライアントの成長に柔軟に対応し、低価格かつ、安定した業務を提供し、経営者が安心して本業に注力できる環境を構築いたします。

  • 上場企業決算・決算開示（ディスクローズ）支援

    月次・四半期・連結決算を、早期に、正確に、かつ効率的に行うためには、営業、製造、開発部門等の関係部署、また、子会社及び関連会社等の協力が不可欠です。当グループにおいては、業務フローについて上流から下流まで見直しをかけ、改善提案を行ってまいります。
    また、社内リソースが不足している場合においては、クライアントのリクエストに応じて、公認会計士・税理士が、決算作業、取締役会・親会社報告資料作成、ディスクロージャー資料（決算短信、有価証券報告書、招集通知等）作成など、代行することも可能です。

IPO支援

上場検討期から申請期まで上場準備会社の各ステージに応じたコンサルティングサービスをご提供。公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団が、IPO（株式公開・上場）の実現をサポートします。

  • 決算早期化支援

    クライアントが定めた決算目標に従い、決算早期化が達成するまでサポートいたします。クライアントの現状を踏まえ、「あるべきゴール」を明確にした上で、早期化するためには如何なる手法が効果的なのかを他社の事例をもとに分析し、効率化のための各種ツールの提供を行うことで、短期間での決算早期化を実現いたします。

  • 連結決算支援

    子会社化や買収等により、拡大した企業グループ全体の財政状態や経営成績を明確にする連結財務諸表の作成を、経験豊富な公認会計士が支援いたします。連結決算のベースとなる連結パッケージの作成や連結決算のスケジューリングなど一から、連結決算体制を構築いたします。
    もちろん、国内法人のみならず、海外法人を含めた連結決算にも対応しております。

  • 監査法人対応

    大手監査法人出身の公認会計士が、四半期及び年度の監査対応とそれに先立つ決算書のチェックをおこないます。
    それにより、監査作業が効率的に実施され、クライアントの人的リソースの大幅削減及び監査報酬の削減に寄与いたします。

  • 内部統制・内部監査支援

    近年、様々な企業の不祥事が相次ぐ中、内部監査に求められる役割は急速に高まっております。
    その一方、社内に内部監査部門がない、あるいは社内で十分な内部監査要員を確保できない、内部監査に関する十分な知識や経験がない等の理由により、その期待に十分に応えられないケースもあります。当社で、プロフェッショナルチームを派遣し、計画から実行、報告まで、全面的あるいは部分的に内部監査業務を受託し、クライアントと共に、内部監査部門を構築してまいります。

  • IPO (株式上場) コンサルティング

    上場準備会社の各ステージ（創業期、成長期、公開直前期）に応じたコンサルティングサービスをご提供。公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団が、経営者と同じ視点で誠実かつ堅実に、そして必要に応じて革新的なアドバイスを行い、IPO（株式公開・上場）の実現をサポートします。単なるアドバイス、テンプレートの配布にとどまらない企業価値の増加に資するサービスを提供いたします。

労務監査

  • 法定監査・任意監査

    会社法監査、学校法人監査、投資育成会社監査、労働組合監査、政党助成監査等の法定監査だけではなく、各種の任意監査も実施しております。
    当社においては、大手監査法人での経験豊富な公認会計士が、効果的かつ効率的に監査を実施いたします。そして、監査業務を通じてクライアントの企業価値向上をお手伝いさせていただきます。